国際捕鯨委員会（International Whaling Commission、IWC）は、鯨資源の保存と捕鯨産業の秩序ある発展を目的として設立された国際機関で、1946年の国際捕鯨取締条約に基づいて1948年に発足し、鯨類の保護と持続可能な利用に関する国際的な議論の場となっています。

【IWCの主な役割】

1.鯨類の資源管理

鯨種ごとの捕獲枠の設定、捕獲方法の規制など、鯨類の資源を適切に管理するための科学的なデータに基づいた決定を行います。

2.国際的な協力

鯨類に関する科学的な研究、データの共有、各国間の協力体制を構築します。

3.公衆意識の啓発

鯨類の重要性や保護の必要性について、一般市民や各国政府に広く情報を発信します。

【国際捕鯨委員会の主な課題】

1.商業捕鯨の再開

一部の国が商業捕鯨の再開を主張し、捕鯨賛成派と反対派との間で意見が対立しています。

2.科学に基づいた管理

鯨類の個体数や生態系への影響に関する科学的なデータが不足している場合があり、適切な資源管理が難しいケースも存在します。

3.国際的な合意形成

 多様な意見を持つ各国が参加しているため、国際的な合意形成が難しく、IWCの決定が遅れることがあります。

【日本の立場】

日本は、国際捕鯨委員会に加盟し、鯨類の資源管理に積極的に参加してきましたが、科学的な根拠に基づいた捕鯨調査を実施しているにも関わらず、商業捕鯨の再開が認められず、2019年に当委員会を脱退しました。

日本は国際捕鯨委員会から脱退してからも、国際的な海洋生物資源の管理に協力していくという考えに変わりはありません。

そのために国際捕鯨委員会オブザーバーとして参加するなど、国際機関と連携しながら、科学的知見に基づく鯨類の資源管理に貢献しています。

一方、国際捕鯨委員会脱退に伴う日本の商業捕鯨の再開は、国際社会から批判され続け、更にWWFジャパンは、日本が国際捕鯨委員会から脱退することに対し強い懸念を表明しています。

また、オーストラリア政府は日本に対し、本条約および国際捕鯨委員会に復帰するよう促しています。

現在、商業捕鯨を行っているのは国際捕鯨委員会加盟国のアイスランド(2024年から中止)、ノルウェー、非加盟国のカナダとインドネシアそして、先住民生存捕鯨を行っているのは米国、ロシア、デンマーク領グリーンランド、セントビンセントです。

国際捕鯨委員会は、偏った考え方に支配されて、古くから捕鯨を行っている国々の文化を尊重することなく鯨類保護のみを推し進めることから、古くから捕鯨を行っている国々からの支持は薄れつつあり、当委員会の存続が危ぶまれる状態になってきています。

国際捕鯨委員会は、設立当初の目的から大きく逸脱したことから、不要論も多くの国から出されているのが現状です。

切手は1947年日本発行の「第二次新昭和切手」で、捕鯨砲と泳ぐクジラを狙う砲手が描かれています。

切手は1949年日本発行の「産業図案切手」で、捕鯨砲とクジラを狙う砲手が描かれています。

切手は1990年ミクロネシア発行の「1990年国際切手展　捕鯨切手小型シート」で、捕鯨の様子が描かれています。

切手は2002年日本発行の「第54回国際捕鯨委員会記念切手」で、下関の風景とシロナガスクジラが描かれています。

切手は1997年モナコ発行の「国際捕鯨委員会会議記念切手」で、英文の国際捕鯨委員会の文字・抽象化された大陸・ナガスクジラが描かれています。